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▼創業・新規開業の方

会社を設立した直後は、経営の礎を築く大切な時期ですが、金銭的な理由から専門家

のアドバイスを受けられない経営者の方が多数存在します。

そこで当事務所では、会社を設立した直後のお客様でも、会計事務所の提供するフル

サービスをご利用いただけるような特別料金を設定して、創業・新規開業を応援してい

ます。

<新設法人向け特別料金>

    月   額    10,000円(+tax)

   決算料    80,000円(+tax) 

   年末調整   20,000円(+tax)

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▼会計事務所を変更したい方

経営者の方とお話しするなかで、現在の会計事務所に不満があることをよくお聞きし

ます。当事務所では、経営者の方のご要望をよくお聞きしたうえで、ご納得いただけ

る料金・業務内容をご提案します。

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▼相続税申告・安心パック

相続税の申告を税理士に依頼しようとしてネットで調べると、思った以上に料金が高い

とお思いではありませんか。当事務所では、一定の条件に該当する場合には、相続に

関わる税理士報酬を378,000円(税込み)〜でサポートいたします。

ふだん税理士とかかわりのない方は、税理士なら全ての税法に精通していると思いがち

ですが、税理士には得意な分野もあれば不得意な分野もあります。とくに不動産評価に

関する知識で税額が大きく変わることもあります。相続税の申告は、相続税に慣れている

税理士に依頼するのが第一歩といえます。

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▼大急ぎで決算だけやって!という方

法人税、法人住民税、事業税、消費税の申告期限は、決算日から2ヶ月以内です。

この期限までに申告書を提出し、税金を納付しないと延滞税を課けられたり、青色申告

を取り消されたり、銀行の信用を失ったりと踏んだり蹴ったりになってしまいます。

1年分の領収書、請求書、通帳コピーがあれば申告書は作れます。

今からでも間に合います!まずはご相談ください。

<決算駆け込みサービス>12.6万円〜

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ご相談から業務開始までの流れ

STEP1.お問い合わせ

まずはお電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

打ち合わせの日時を決めさせていただきます。

面談は基本的に当事務所にて行わせていただきますが、ご希望がありましたら

ご自宅等への訪問も対応可能です。

お気軽にご相談ください
048-824-3434

受付時間 : 9:30〜17:30

土・日・祭日はお休みです

フォームからのご相談はこちら

 

SPEP2.無料相談

初回相談は無料となっております。ご質問、ご不明点など何でもお話しください。

守秘義務がありますので、お伺いした情報が他に漏れることは一切ありません。

STEP3.ご提案と契約

ご相談の内容をふまえて、当事務所がどのようなお手伝いをできるか、わかりやすく

ご説明します。サービス内容と料金にご納得いただければ業務スタートとなります。

 

出版のお知らせ

TAC出版様より、「税務調査Q&A」という本を上梓させていただきました。

4人の税理士の仲間と半年以上かけて、納税者の税務調査に対する不安を払拭するため

に執筆しました。5人の税理士が実際によく質問される内容をもとにして、しかもできるだけ

わかりやすくするために専門用語を使わず、読みやすいQ&A形式にして書きあげました。

巻末の覆面座談会は必読です。全国の書店・アマゾン等で好評発売中です。

 税務TOPICS

 ▼2015年1月より相続税が変わります

 1.基礎控除額が縮小します

 現行:5000万円+1000万円×法定相続人数

 改正後:3000万円+600万円×法定相続人数

 (例)奥様、お子様2人の場合

 法定相続人は3人になるので現行は8000万円、平成27年より4800万円と大幅に少な

 くなります。これからは4800万円超の遺産があると相続税の対象となります。 

 2.小規模宅地の特例が拡張されます

 居住用であれば240u→330u 

 3.最高税率の引上げ

 現行50%→55%

▼法人番号の送付が始まっています

平成27年10月22日より11月25日までの7回に分けて、国税庁から「法人番号指定通知書」

が発送されます。登記上の本店に送付されるため、本店移転登記が済んでいない場合は変更

前の所在地に送付されますのでご注意ください。書留でなく普通郵便で届いたことに驚いた方

も多いと思います。この番号は、国税庁のHP「法人番号公表サイト」において公表されます。

個人番号と異なり、法人番号は利用範囲が限定されておらず、官民を問わず様々な用途で利

用できます。そのため保護措置は設けられていません。メリットとしては、最新の名称・所在地

情報が入手可能となるため、取引先情報の登録更新作業が効率化すること等がありますが、

行政機関間での情報連携に資することが主目的であろうことは間違いありません。

法人税申告書には平成28年1月以降に開始する事業年度から、源泉徴収票には平成28年

1月以後の支払分から記載します。